事例紹介

交通事故の無料相談事例(全7件)

Q. 治療費以外にどんな損害を相手に請求できますか。

一般的には通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、物損などが考えられます。後遺障害が認定されれば、後遺症による逸失利益、後遺症慰謝料も考えられます。

Q. 相手方の保険会社から後遺障害7級の慰謝料として409万円提示されました。適正な金額でしょうか。

保険会社は独自の基準に基づいて慰謝料を算定しています。裁判基準ですと後遺障害7級の慰謝料は1,000万円となりますので、弁護士が交渉することで、409万円より金額が増える可能性があります。

Q. 専業主婦の私でも、休業損害を請求することは可能ですか。

専業主婦の方についても、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金等を利用することにより、休業損害が認められるケースもあります。詳しくは、一度ご相談ください。

Q. 治療のため、鍼灸・マッサージに通っているのですが、費用を請求できますか。

整骨院等において鍼灸やマッサージ等の施術を受けられた場合の施術費用については、整形外科医による指示がある等、整骨院等における施術が有効かつ相当といえる場合に、賠償請求の範囲に含まれるとするのが裁判例です。

したがって、医師の指示により通われている場合、請求できますし、医師の指示がない場合でも、負傷部位・症状などの事情を考慮し認められることもあります。

なお、裁判所の認定手法と自賠責での認定手法は若干異なりますので、ご留意ください。

Q. 事故により歯が2本折れ義歯にしたのですが、義歯費用を請求できますか。

医師の診断により義歯にする必要があれば、義歯費用を請求できます。

Q. 事故によるけがのため、会社を長期間休まざるをえず、給料が減ってしまったのですが、請求できますか。

事故によるけがが治癒したまたは症状固定時までの現実の収入減について請求できます。

また、休業の際に有給休暇を使用した場合は、有給休暇分を上乗せして請求することができますし、休業により昇給、昇格、賞与や退職金等について不利益に扱われた場合は、当該不利益分も損害として請求できます。

Q. 高校生の子供が事故にあったのですが、休業損害を請求できますか。

高校生の場合、働いていませんので、原則休業損害は請求できません。    ただ、アルバイト等で収入を得ていた場合や、事故による留年等のため就職の遅れが生じた場合等に、休業損害が認められることがあります。

なお、後遺障害が認定された場合は、労働能力喪失分(喪失率と喪失期間等によって算定されます)について、逸失利益が認められることになります。

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