事例紹介

自己破産の無料相談事例(全15件)

Q.自己破産をすると、どんな利点がありますか。

破産手続きを行うことにより、債務問題を解決することができます。
また、大阪地裁本庁では、

という要件を満たしている事案については、破産同時廃止の申立てという方法が認められており、比較的、短期間での解決が可能です。

Q.自己破産をするとどんな不利益がありますか。

自己破産_無料相談_事例

公認会計士や税理士、警備員等一定の職業の方は、破産手続き開始中は、一時的に資格の制限を受けますが、免責確定後に復権します。破産の法的効果ではありませんが、信用情報(ブラックリスト)に登録され、借入れが一定期間できなくなります。管財人が就任する場合、居住や通信の秘密が制限されます。

Q.100万円以下の借金で、自己破産できますか。

100万円以下の借金だからといって一律に破産ができなくなるわけではありません。生活保護を受けている、収入が少ない、一括弁済を迫られている等の事情により、支払能力がないと裁判所が判断した場合、少額でも破産手続きが開始されるケースはあります。

Q.自己破産をすると、必ず免責が認められるのですか。

必ず免責されるわけではありません。次のような場合は免責が許可されない場合があります。

Q.免責が認められると、全ての債権者に弁済しなくて良くなるのですか。

免責が認められることで、破産者が負担する債務は免除されますが、税金等の公租公課、故意または重過失による不法行為に基づく損害賠償債務等は免責されません。

Q.自己破産をする際に、資格制限はありますか。

自己破産をする場合、自己破産の手続き中に一定の職種に就くことが制限されます(これを資格制限といいます)。保険募集人や警備員などの職種については、他人の財産を管理する職種内容であることから、資格制限を受けます。

Q.自己破産をすると、職を失うことはありませんか。

後見人等、他人の財産の管理に関わる職務を遂行する職業については、資格が制限されます。

Q.自己破産をして、選挙権が制限されることはありますか。

自己破産により選挙権が制限されることはありません。破産法は、破産者に懲罰的効果を及ぼす考え方をとっていないからです。

Q.勤務先や家族に知られずに、自己破産をすることはできますか。

自己破産をすると、官報に住所氏名等が掲載されます。しかし、官報を閲覧する一般の方はほとんどいませんし、官報には毎日数百人もの情報が掲載されますので、その中から特定の個人を探し出すことは非常に困難です。したがって、官報から勤務先や家族の方に自己破産事実を知られることはほとんどありません。もっとも、勤務先から借金をしている場合には、勤務先も他の貸金業者と同様に扱わなければなりませんので、自己破産の場合には、勤務先に裁判所から通知が発送され、破産した事実を知られてしまうことになります。

Q.自己破産をすると、一文無しになってしまうのですか。

自己破産をしても、破産者が自分で管理し、自由に処分することができる財産が認められています。この財産を自由財産といい、金銭として99万円が認められています。

Q.自己破産をすると、自動車を処分しなければいけないのですか。

時価20万円以上の高価な自動車の場合、処分しなければならないのが原則ですが、時価が20万円以下のケースかつ登録後6年を超えている場合は、自動車を処分する必要はありません。 また、自動車をローンで購入し、そのローンの返済が残っている場合には、自動車の所有権はローン会社に留保されていますので、原則として自動車は処分されてしまいます。

Q.自己破産をすると、自宅を失ってしまうのですか。

自己破産をすると、高価な財産は処分され、債権者への配当にまわされます。したがって、自己破産をすると原則、自宅を失うことになります。自宅の所有を希望する場合、任意整理や個人再生手続き等他の債務整理手段を検討することになります。

Q.自己破産をすると、退職金がもらえなくなったりはしませんか。

退職前であれば退職金支給予定額の8分の1が、既に退職して退職金を受領している場合は全額が、既に退職しており退職金の支給のみ未了の場合はそれぞれ4分の1破産財団に属することになりますので、その金額の退職金はもらえないことになります。

Q.自己破産をすると、生命保険を解約しないといけないのですか。

積立型の生命保険の場合、解約すると、掛け金の一部が解約返戻金として返金されることがあり、この解約返戻金も本人の財産と判断されます。したがって、原則、20万円を超える解約返戻金は処分の対象になり、解約しなければなりません。

Q.生活保護を受けていますが、自己破産できますか。

生活保護受給者も、自己破産できます。 自己破産を弁護士に依頼すると、弁護士費用が必要になります。弁護士費用について、生活保護受給者は、法テラスの立替制度を利用することができます。法テラスの立替制度は、いったん弁護士費用を、法テラスが立て替えて弁護士に支払い、月額最低5000円を法テラスに分割で支払っていく制度です。 生活保護受給者については、この分割金の免除申請制度もあります。

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