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11月26日付フジサンケイビジネスアイに掲載されました

2016年11月26日フジサンケイグループの総合ビジネス経済紙『フジサンケイビジネスアイ』にインタビュー記事が掲載されました。ご好評につき、現在の無料法律相談の対象は、関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)に在住・在勤の方のみとさせていただいております(詳細はこちら)。

電話とメールの無料相談が話題に

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個人や法人の争いを解決に導く専門家といえば弁護士。だが「敷居が高い…」「こんなことで相談に行っていいのか…」と、相談に二の足を踏む人もまだまだ多い。そんななか、電話とメールによる相談を無料で受け付ける、業界内で画期的ともいえるサービスで、さまざまな法律問題と向き合い続けているのが新世綜合法律事務所に所属する中村真二弁護士だ。

納得して喜ぶ結果を追求

「これまで多くの相談を頂き、反響は予想以上」と、他に先駆け、電話は20分、メールは文字数の制限なく1回、どちらも無料で受け付けるという新しいサービスは3年前から実施してきた。

具体的な内容は、個人であれば交通事故・離婚・相続など。法人であれば企業法務全般、とりわけ契約前や契約時における書類チェックの相談が寄せられており、「多いときは1週間に10件ほどの相談を頂きます」という。

ただ、「実際依頼に繋がるのはそのなかの1~2割ほど。大抵はわれわれ弁護士が介入せずとも、解決できる相談が多い」とも。状況が切迫していなければ、中村弁護士自らが個々の状況に合った最適な手段やアドバイスを送ることで終結する場合が多い。

「依頼者に弁護士がついて裁判で争うとなれば、時間や経済的なことを考えても負担が大きい」。このため新サービスは「弁護士という存在を誰でも気軽にアクセスできる身近な存在にできれば」との思いから始めたという。「どんな些細なことでも気軽に相談していただきたい」と呼びかける。

こうした依頼者に寄り添う姿勢を大切にする中村弁護士は、これまでさまざまな法律問題に相対し、幅広い実績と経験を積み上げてきた。なかでも「私の得意な分野」と自信をみせ、多く取り組んできた案件が「企業の内部紛争」という。

「大塚家具の父娘の経営権争いがまだ記憶に新しいですが、例えば株主対株主、経営陣対株主という会社内部で起こる対立がいわば内部紛争。」建設業、製造業、医療法人などさまざまな業界企業の内部紛争を取り扱ってきた中村弁護士は「どのケースにおいても、会社の存亡がかかった重大な局面であることが多い」と明かす。

取り組むスパンとしては一つの事件で短いものなら3ヶ月ほど、長ければ1~2年とかかるケースも。「紛争をスムーズに治める一番のポイントは、会社の経営を続けていくうえでベストな選択かどうか、何よりその判断・選択が会社の利益に繋がるかどうか、をまず考えなければいけません」と指摘する。

「とはいえ、対立している者同士は、お互いに『自分の考えこそ会社にとって正しい』と思っている場合がほとんど。経営判断も絡むため、どちらが正しく、どちらが間違っているという明確な線引きがしにくいところも内部紛争の特徴」という。

こうした状況に対し、中村弁護士は、さまざまな意見や業界の慣習・現状を考慮し「依頼者が納得して喜ぶ結果を得るためのサポートが私の仕事」とキッパリ。約10年の弁護士キャリアを歩み今年で37歳。気さくな人柄と冷静な語り口がとても印象的だった。

(11月26日付フジサンケイビジネスアイ 14頁)

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