費用について
ご説明いたします。
費用について
近年、社会的にコンプライアンス（法令遵守）の要請が強まっています。中小企業において、顧問弁護士の存在は必須といえます。当職は、法人向けおよび個人の弁護士顧問契約を承っております。
費用についての考え方
弁護士費用は、事件を受任して着手する時に支払って頂く「着手金」と事件が解決した時に頂く「報酬」とがあります。（両方合わせて報酬ということもあります。）
原則としては、旧大阪弁護士会弁護士報酬規程を参考として依頼者と相談・協議して決めます。また、顧問契約をしている顧問先とは規程額の3分の2を基準としています。
事件には様々な事情があり、依頼者の方や相手方、紹介者の方にも事情があります。これら事情が社会正義の実現や法の支配の観点からみて、事件に着手する重要性や必要性があると考えた時には、依頼者の方の実情に沿って、着手金を当職の規程から減額したり、着手金を0円として実費だけで委任契約を行なって報酬額を決めて、事件に着手して紛争を解決する場合があります。ただし、弁護士費用の不当な減額を要求される場合には、事件受任をお断りする場合があります。
また、逆に着手金のみで報酬は少額として事件遂行することもあります。
このように、事件の内容や依頼者との関係で、お互いの信頼関係の上で適正な費用を呈示してご相談した上で費用は決めます。遠慮なくご相談ください。
弁護士費用
| 法律相談料 | 相談内容により費用が異なります。
個人（一般民事）の場合： 5,500円／30分 法人・個人事業主、その他中小企業法務全般（事業承継含む）の場合： 5,500円／30分（初回） （2回目以降は、7,700円～11,000円／30分） |
|---|---|
| 着手金 | 請求額や争う額の5～10%事件に着手するときにお支払いいただく費用です。 |
| 報 酬 | 獲得額の5～20%事件が解決したときにお支払いいただく費用です。 |
| 実 費 | 事件処理のために実際に出費される費用です。交通費、切手代、各種証明書取得費用、鑑定費用など。 |
費用の詳細・参考例
着手金、報酬と一口に言っても、料金が発生するタイミングは様々です。
実際にどのくらいの費用がかかるのかの目安については、
費用参考例のページをご覧ください。
着手金・調査費用
弁護士費用の詳細を段階別にご紹介いたします。
１．相談・調査段階
費用の目安：～5万円+税
事件の相談に来られた際から、事件の正式受任に至るまでの段階にかかる弁護士費用です。
法律相談料や23条照会等がこれに該当します。
| ～5万円+税 | 職務上請求や23条照会、簡単な事実調査、出張調査（依頼者や相手方以外の第三者への聞き取り等）、法令調査、意見書（主に内部的な調査を意図したもの） |
|---|
調査費用について
訴訟の提起に際しては、準備・事実調査の一環として、職務上請求や弁護士会照会（23条照会）、証拠保全など弁護士による必要な調査を行います。
職務上請求（費用：1万円前後）
職務上請求は、弁護士に認められている調査方法です。戸籍謄本や住民票の写しなどを請求する際に利用します。
例えば、相続、遺言、離婚、財産分与、親権、債務問題などの事実調査に利用します。
※職務上請求は、相手方への貸金の返還請求など、法的手続きの遂行のためにのみ認められており、単に「相手方がどこにいるか知りたい」等の理由では利用することは出来ません。
弁護士会照会（23条照会）（費用：3万円～5万円前後）
弁護士会照会（23条照会）とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠・資料の収集や事実調査を円滑に行うために設けられた法律上の制度（弁護士法第２３条の２）です。この制度を利用する弁護士は、官公庁や企業、事業所、銀行などに対して情報の照会を求める旨を所属の弁護士会に申請し、その後、弁護士会が照会を行います。
例えば、 ・医療機関に対して交通事故の被害者の症状を確認 ・保険会社に対して保険契約内容を確認 ・銀行に対して銀行口座の名義人の氏名や住所の確認 など、事実調査に必要なさまざまな情報を照会することができます。
証拠保全（費用：10万円～）
証拠保全は、特に民事訴訟において、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠の使用が困難になる事情（例：証人の死亡、外国への移住、保持者の証拠隠滅のおそれなど）がある場合に、訴訟を起こす前などに裁判所関与の下、証拠調べを行い、その結果を保存しておくための手続きです。
例えば、医療過誤の疑いがある場合に、患者や患者の遺族側が、証拠となるカルテなどの廃棄・紛失・隠匿・改ざんを予防するためにカルテを確保するケースがあります。
２．交渉段階（の場合の着手金）
費用の目安：
①10万円～100万円
②争う額の2～10%
本人の代理として相手方と交渉する際に発生する費用です（調査・調停・訴訟前まで）。
内容証明の発送・受領、相手方との面談や電話での交渉、交渉中の依頼者との協議、打ち合わせ、示談等の作成・締結等のための費用です。
費用の参考例
| 10万円 | 近隣の同業者から、業務妨害を受けたとして、80万円の損害賠償を受けたケース |
|---|---|
| 30万円 | リフォーム詐欺の相手方に約300万円賠償 |
| 40万円 | 被相続人の財産（500万円）を横領したとして、被相続人の死亡直前の介護をしていたものに損害賠償したケース |
| 75万円 | 購入した3,000万円の中古不動産に瑕疵（かし）があったとして、契約の解除と売買代金の返還等を求めたケース |
３．調停等段階
費用の目安：
① 10万円～150万円
② 争う額の3~15%
※ 交渉時から受注の場合は差額分を追加で貰う
民事調停・紛争処理センター、総合紛争解決センター等、主に訴訟前のADR手続きを行う際にかかる費用です。
費用の参考例
| 15万円 | 賃料3万円/月から6万円/月への賃料増額調停 |
|---|---|
| 30万円 | 不貞行為・暴力等に基づく離婚調停（300万円の財産分与請求込） |
| 20万円 | 交通事故の被害者として紛争処理センターで斡旋申込み（400万円） |
４．訴訟段階
費用の目安：
①10万円～
②4~20%
本訴提起等の際にかかる費用の参考例
| 100万円 | 2,700万円の貸金請求訴訟 |
|---|---|
| 50万円
（顧問契約有） |
1,000万円の保証金（敷金）返還請求訴訟（被告） |
| 40万円 | 350万円の立替金返還請求訴訟 |
| 15万円 | 140万円の売掛金請求訴訟 |
| 80万円 | 発注した業務に不具合があったとして、1,000万円の営業損害の請求訴訟を提起されたケース |
| 着手金0円
（成功報酬2割） |
特別縁故者として400万円の財産分与請求を行ったケース |
５．執行段階
費用の目安：
①0円～50万円
②2%～10%
給料や預金、不動産、売掛金等の差し押さえにかかる費用です。
費用の参考例
| 0円 | 回収の目途が高い一方で、執行費用の捻出が困難な場合（成功報酬で考慮） |
|---|---|
| 0円 | 離婚調停等で月々10万円の養育費と給料の差押えを行い、成功報酬を5年間にわたって分割払いいただいたケース |
| 20万円 | 200万円の売掛金の債務名義を差し押さえたケース |
成功報酬について
着手金とセットで決める場合がほとんどです。着手金多い場合には成功報酬を少くしたり、逆に着手金が少ない場合は成功報酬多くしたりするなど調整する場合があります。
成功報酬は事件が一応の終了した時点でするものであり、個別の段階で各々発生するものではありません。
例：一審で一部勝訴し、二審で確定した場合：成功報酬は二審確定時に発生します（※一審時ではありません）。
| １．調査段階 | 調査段階で成功報酬は発生しません。 |
|---|---|
| ２．交渉段階 | 目安：①10万円～ ②~20%
※20%は着手金0円の場合など、主に低めに抑えているケースです。 ※着手金0円で受けるケース： ・本人の資力に乏しい事件 ・社会的意義が強い事件 ・回収の目途が高い事件 ・客観的証拠が揃っている事件 等の事情を総合考慮 |
| ３．調停等段階 | 目安：10万円～200万円 |