大阪での会社法(内部紛争・中小企業法務)・事業承継・建築紛争に強い弁護士/中小企業診断士なら

中小企業相談

Consultation at the Office

来所でのご相談

お電話またはメールにて来所のご予約の上、お越しください。

お電話から 06-6170-8366 ①中小企業相談である旨、
②氏名、③連絡希望時間帯をお伝えください。
受付時間 平日:9時45分~19時30分
土曜:10時00分~14時00分
(土曜は会議等で不在の場合もございます。)
費用 初回:   5,500円/30分
2回目以降:7,700円~11,000円/30分)
Consultation by Phone

お電話でのご相談

弁護士中村までお電話ください。

お電話から 06-6170-8366 ①中小企業相談である旨、
②氏名、③連絡希望時間帯をお伝えください。
受付時間 平日:9時45分~19時30分
土曜:10時00分~14時00分
(土曜は会議等で不在の場合もございます。)
費用 初回:5,500円/30分
2回目以降:7,700円~11,000円/30分
  • (お電話でのご相談について)
  • ・お電話の際、中小企業相談であることをお伝えください。
  • ・相談時にはお名前と電話番号、在住/在勤の地域をお伝えください。
  • ・ご相談内容によっては、ご住所をお伺いする場合がございます。
Consultation by Email

メールでのご相談

受付時間 24時間
費用 5,500円/通
ご留意事項
  • (メールでのご相談について)
  • ・メールでのご相談は3日以内のご回答を基本としていますが、出張等により遅れる場合がございます。お急ぎの場合は、電話をご利用下さい。
  • ・料金は、法律相談の都度お振込みいただきます(相談後1週間以内)。
    ただし、継続相談が見込まれてきた段階に至った場合は、月締め払いについてもご相談いただけます。
  • ・1通あたり1,000字以内で回答します。それ以上の回答が必要な場合には別料金となります。
  • (回答結果について)
  • ・電話・メールでの回答には限度があるため、完全に法的に正しいということは保証ができません。
  • ・回答を元にご自身で対応等される場合は、全て自己責任となります。
  • ・回答結果や事後の対応等についてご不安が残る場合は、継続の法律相談(面談・有料)をご利用下さい。
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よくあるご質問

Q1.メール法律相談と電話法律相談を比較した場合の、それぞれのメリット・デメリットを教えてください。
こちらの記事をご覧ください。
Q2.匿名での相談や電話番号の秘匿は可能ですか?
受けつけておりません。法律相談の回答の悪用を防止するためです。
ご参考:弁護士コラム「匿名相談をお断りする趣旨について」)
Q3.経営者向け法律相談をした後、別の弁護士に相談しても良いですか。
全く問題ありません。
Q4.個人事業主ですが法律相談は利用できますか。
可能です。
Q5.経営者向け法律相談で土曜日に電話すると、電話が繋がりませんでした。時間内は、いつも誰が待機しているわけではないのですか。
土曜日は、法律事務員が不在であり、また、弁護士も、所外の会議等により、お電話をいただいても、電話が繋がらない場合があります。
Q6.正式に依頼するつもりはなくても、経営者向け法律相談の利用は可能ですか。
可能です。
Q7.別の弁護士に既に依頼している案件でも、経営者向け法律相談の利用は可能ですか。
できません。別の弁護士に既に依頼されている案件の相談は、セカンドオピニオン法律相談(有料)のみに対応になります。
Q8.どんな内容でも、法律相談していただけるのですか?
電話相談と来所相談、どちらの方が適切なアドバイスを受けられますか?
法律相談(電話)を受ける際の、具体的な手順を教えてください。
電話の法律相談で、正確な法的アドバイスは受けられますか?
こちらの記事にまとめさせていただきました。
Q9.電話で伝えた名前、住所、電話番号、相談内容が第三者に漏れることはありますか?
ありません。名前、住所、電話番号は、利益相反(既に相談者の相手方から相談等を受けていないか)の有無を確認させていただくためと回答結果の悪用防止のために聞かせていただいているものです。
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    メールでの相談の場合はご相談内容をご記入ください。来所希望の場合は希望日をご入力ください。

    必須参考事例の紹介への掲載(匿名)での可否

    ※ご相談内容の著作権は弁護士 中村真二に帰属します。また、事案の整理や匿名性確保のため、相談事例を改変する場合があります。