顧問契約

近年、社会的にコンプライアンス(法令遵守)の要請が強まっています。中小企業において、顧問弁護士の存在は必須といえます。当職は、法人向けおよび個人の弁護士顧問契約を承っております。

顧問契約について

弁護士に相談を依頼する場合には、事件1度限りの依頼を行う場合と、中長期的に法的サービスを提供する顧問契約を結ぶ場合とがございます。

顧問契約では、毎月一定額の顧問料をお支払い頂くことで、担当弁護士による調査、相談、法的アドバイスなどを提供させて頂きます。これらのサービスは、顧問料の範囲内である限り、相談内容の区別なく相談することができます。
たとえば、

など、事業経営の中で発生するさまざまな法的疑問・問題についても、顧問契約を結んでいればいつでもご相談いただけます。

顧問契約のメリット

顧問契約には、次のようなメリットがございます。

個人においても、「ホームロイヤー」として顧問契約を締結することで、消費者問題、相続問題、成年後見、介護問題、刑事事件等、個人をとりまく様々な法律問題に素早く対処することができます。

Q&A

Q.個人経営の小さい会社でも、顧問契約していただけるのでしょうか。

近年、社会的に法令遵守の要請が強まっており、大企業のみならず中小企業においても、顧問弁護士の存在は必須といえます。当職でも、会社の規模に関わらず顧問契約をお引受けいたします。

Q.どのような場合に顧問契約を結ぶことが多いですか?

実際の法律相談や案件を通じて、双方の信頼関係を築き上げた後にご契約いただくケースがほとんどです。

Q.紹介者がいない場合(飛び込みの場合)でも、顧問契約を結べますか?

可能です。依頼者の方にとって本当に顧問契約を結ぶ必要があるかどうかを協議した上での締結になります。なお、反社会的勢力に属する組織等からの依頼は一切お断りしています。

Q.当社は、深刻な法的問題はあっても数年に1回発生する程度です。事件が起きた後に弁護士に頼めば十分ではないかとも考えています。顧問契約を結ぶメリットはあるのでしょうか。

数年に1回発生する深刻な法的問題は、将来大きな法的問題に発展しうる小さな法的問題の積み重ねで生じる面があります。顧問弁護士は、潜在的なリスク段階で対応しますので、後の深刻な法的問題を回避できる場合があります。不可避的に発生した法的問題でも、弁護士の指導により、重要な点を予め証拠化するなど、日常の法的問題に対処しておくことで、問題を有利に進めることができます。

Q.当社には、法学部卒の社員もおり、契約書の作成は社内でも十分ではないかと考えています。契約書の作成を弁護士にお願いする必要はあるのでしょうか。

契約書といってもその内容は様々です。一方、定型書式は必ずしも全ての法的リスクを網羅しているわけではないので、事案ごとに加筆修正する必要があります。特に、弁護士の場合、多数取り扱ってきた紛争経験をもとに、法的リスクを想定しますので、実践的・実効的な契約書を作成することができます。

Q.以前お願いしていた顧問弁護士はビジネスのことがまったくわからず、当社の意図を伝えるのに苦労しました。当社としては経営課題を含めて相談対応して頂きたいのですが可能でしょうか。

当事務所には、企業の顧問弁護士を長年つとめている弁護士が在籍しております。

Q.顧問契約の契約期間について教えて下さい。

基本的には、年間契約となります。顧問料金については、費用の相場をご覧ください。

Q.顧問料はいくらですか。

費用の相場をご覧ください。

Q.顧問契約をしたいのですが、どのような業界でも大丈夫でしょうか。

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顧問契約関係の参考事例の紹介

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費用の相場

法人個人
2万円+税/月 ~5,000円+税/月 ~
年 商顧問契約料金
~10億5万円+税/月 ~
10億~50億10万円+税/月 ~
50億~15万円+税/月 ~

*実際の金額は業務の状況や会社の状況やこちらの業務の繁閑によって上下します。

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