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当職は、中小企業・法人の方および個人の方を対象に
法律相談を承っております。（来所、電話、メール、Zoomなど）
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FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
よくある質問
当職に多く寄せられるお問い合わせを掲載しています。
相談・依頼について
Q1.弁護士に相談する案件なのか、他の専門家に相談する案件なのかわからないのですが。
お悩みの場合にはまず弁護士に相談することをお勧めしております。その結果、司法書士や税理士など、弁護士以外の専門家に相談すべき案件であれば、当該専門家をご紹介させていただきます。
Q2.問題が起こる前に相談してもいいのでしょうか。
お悩みをお持ちの方はご相談下さい（予防法務）。事前に手を打っておくことによって後々の紛争を回避できることも多数あり、実際、早期に手を打っておいていただけていれば、当該紛争を回避できていたのではないかと思われた案件も多数あります。
対応が遅れると、紛争が拡大したり、問題が複雑化するだけではなく、時間や費用（弁護士費用含む）が余分にかかってしまうことがありますので、ご不安に感じられた段階で、弁護士までご相談ください。
対応が遅れると、紛争が拡大したり、問題が複雑化するだけではなく、時間や費用（弁護士費用含む）が余分にかかってしまうことがありますので、ご不安に感じられた段階で、弁護士までご相談ください。
Q3.秘密が漏れることはないですか。
弁護士は、相談のみの場合も、依頼を受任する場合も、職務上知り得た情報について守秘義務を負っております。依頼者の同意がない限り（※当ホームページでの参考事例の紹介は依頼者の同意をいただいた上で掲載している事例もあります。）、ご相談内容が他人に漏れることは絶対にありませんので、ご安心ください。
Q4.弁護士に依頼しているところを家族に知られたくないのですが。
書類の送付を郵便ではなくメールにしたり、事務所名の入らない封筒で送付したり、電話番号を携帯電話宛にするなど、最大限の配慮はさせていただきますので、ご相談下さい。
Q5.弁護士に依頼すべきかどうかを判断したいのですが。
ご相談をいただけば、ご相談者の方の問題が、弁護士が対応すべき事案であるかどうかをお答えいたします。
Q6.誰かの紹介がないと、相談できないのでしょうか。
紹介者がいなくても、ご相談を承っております。お悩みをお持ちの方はお問合せください。
Q7.電話やメールでの相談は可能ですか。
お電話、メールにて法律相談を承っております。なお、委任契約後については、面談や電話、メール等、そのときの状況に合った方法で、連絡や相談、協議をさせていただくことになります。
Q8.代理での相談はできますか。
代理でのご相談も可能です。ただし、代理の方とご本人の利害が対立するような場合等、代理行為が違法性・不当性を帯びる場合ないしその疑いがあると当職が判断した場合は、お受けできません。
また、契約については依頼人ご本人と面談の上で結ぶことになります。
また、契約については依頼人ご本人と面談の上で結ぶことになります。
Q9.正式に依頼するか決めかねていて、依頼するとしても裁判まではしたくないのですが、相談してもいいですか。
もちろんです。ご相談だけでも可能ですし、また、裁判はどうしても時間と費用がかかりますので、相手方との交渉や調停・仲裁で終わらせることも多々あります。依頼者の方の利益を最優先し、ご要望に応えられるよう努力いたします。
Q10.相談者自宅等、事務所以外の場所で相談することはできますか。
原則、ご相談は事務所でお受けすることになっておりますが、依頼者の方のご事情や、ご依頼内容によってはお伺いする場合もございますので、お問合せください。但し、遠方の場合は相談料とは別に、日当・交通費を頂く場合もありますので、詳しくはご相談下さい。
Q11.他の弁護士事務所との違いや特長はありますか。
事務所も弁護士も大変明るく、自由闊達に仕事をしている点です。
Q12.他の事務所に依頼をしている場合でも、相談してもいいのでしょうか。
当職は、
セカンドオピニオンを受け付けておりますので、遠慮なくご相談下さい。現在依頼されている事務所と連絡を取り合うこともありませんので、ご安心ください。なお、他の事務所に依頼されている案件を当職に正式にご依頼される場合は、他の事務所での依頼を解消していただく必要があります。
Q13.相談した後、他の事務所に相談しても良いのでしょうか。
遠慮なくご相談下さい。他事務所の見解を聞かれることで、依頼者の方が、当事務所の方針や見解をより十分ご納得いただけると存じます。なお、依頼者の方の指定する他事務所との共同受任は、原則として受け付けておりません。
Q14.急ぎの依頼にも対応できますか。
可能な限り対応させていただきます。例を挙げると、突然逮捕され、当日の接見・面談が必要な場合など、相談内容によっては、夜間・深夜に対応をさせていただいたこともあります。 出来る限り、当職の予定を調整させていただきますが、調整が付かない場合は、相談・依頼をお断りさせていただくことになります。
Q15.土日祝や夜間などの時間外の相談は可能でしょうか。
依頼者の方のご事情や事案の緊急性などから必要がある場合には、時間外のご相談にも柔軟に対応させていただきます。まずはご相談ください。
Q16.相談不可な分野はありますか。
「分野」とは少し異なりますが、反社会的勢力に属する方および、相談の内容等からそれが合理的にうかがわれる方からの相談は受け付けておりません。
Q17.初回相談時には何を持参すればいいですか。
・相談内容に関係すると思われる一切の資料
・相談内容を時間の流れに沿ってまとめたメモ（可能であれば）
などがございます。詳細は弁護士にご相談下さい。
・相談内容を時間の流れに沿ってまとめたメモ（可能であれば）
などがございます。詳細は弁護士にご相談下さい。
Q18.アポイントなしで直接事務所に訪ねてもご対応いただけますか。
せっかくお越しいただきましても、弁護士は外出していたり、打ち合わせに入っていたりしますので、対応が困難な場合があります。緊急の場合は直前でも構いませんので、一度事前にご連絡いただきますようお願いいたします。
Q19.事務所にはどのようにいけばいいですか
交通アクセスをご確認下さい。
Q20.車で伺いたいのですが、駐車場はありますか。
事務所周辺に多数ある、時間貸し駐車場・コインパーキング（200～300円／30分）をご利用ください。
Q21.乳幼児を連れて相談に行ってもいいですか。
どうぞお連れください。乳幼児の面倒を見ていただける方とともに、待機していただくことも可能です（保育士は居りませんので、必ず、どなたか一人、乳幼児の面倒を見ていただける方とご一緒にお越し下さい）。
費用について
Q1.法律相談料、弁護士費用はいくらくらいですか
費用についてをご確認ください。
Q2.費用の支払い方法について教えてください。
法律相談料は、原則、来所時に現金でお支払いいただきます。事件受任時及び受任以降のお支払い方法については、都度ご相談させていただいております。なお、クレジットカードでのお支払いは受け付けておりません。
Q3.分割払いには応じていただけますか。
原則、一括払いでお願いしておりますが、一括でのお支払いが困難な場合は、遠慮なくご相談ください。
Q4.弁護士費用を準備できないのですが、依頼を断念するしかないのでしょうか。
弁護士費用を支払うのが難しい方のために、日本司法支援センター（法テラス）という機関の弁護士費用立替制度が設けられていて、一定の基準を充たしている場合には上記制度をご利用いただけます。法テラスに立替えてもらった費用は、依頼者の方が分割等で法テラスに償還することになります。なお、法テラスを利用される場合、弁護士の指名は出来ません。
Q5.弁護士報酬は一律に決まっているのですか。
２００４年３月までは、
「大阪弁護士会弁護士報酬規定」に従って弁護士報酬を決定するよう義務付けられていましたが、２００４年４月１日以降、「大阪弁護士会弁護士報酬規定」は廃止され、各弁護士が報酬を決めることになりました。ただし、当職は旧大阪弁護士会弁護士報酬規定に準じた「事務所固定報酬規定」に基いて、依頼者と相談・協議の上、弁護士報酬を決定しております。
Q6.法律相談料は、打ち合わせのたびに発生するのでしょうか
正式に事件を受託し、着手金の取り決めをした場合には、以降の打ち合わせの費用は着手金に含まれます。仮に、初回法律相談にお越しいただいた際に正式に事件を受任した場合、初回法律相談料はその日取り決めをした着手金に含まれるため、着手金のほかに相談料をお支払いいただく必要はありません。
Q7.見積りを出していただきたいのですが。
事件の内容によってはご相談前の見積りが可能な場合もありますが、弁護士費用は相談内容を詳しく伺わないと算定できない場合が多いです。ご相談ください。
裁判について
Q1.裁判にはどれくらいの時間がかかりますか。
裁判所の公表資料（民事訴訟事件の概況等(概況・資料編015～045)、裁判所ウェブサイトへのリンク
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20507002.pdf）によると、平成２０年の民事第一審訴訟事件の既済件数の平均審理期間（事件の受理日から終局日までの期間の平均値）は６．５箇月となっており、一つの参考にしていただければ幸いです。
なお、実際にかかる時間の見通しは、事案の内容、進捗状況等によって異なりますので、弁護士にご相談下さい。
なお、実際にかかる時間の見通しは、事案の内容、進捗状況等によって異なりますので、弁護士にご相談下さい。
Q2.訴えた相手からの復讐・仕返しが不安です。
民暴案件やDV案件、刑事告訴等、確かに、案件によっては、相手からの復讐・仕返しが懸念されるケースもあります。
案件の内容や経過に応じて、相手方への警告（文書・電話・面談等）・警察への相談あっせん・告訴・被害届の提出、接近禁止の仮処分の申立など、状況に応じた対処をさせていただきますので、遠慮なくご相談下さい。
案件の内容や経過に応じて、相手方への警告（文書・電話・面談等）・警察への相談あっせん・告訴・被害届の提出、接近禁止の仮処分の申立など、状況に応じた対処をさせていただきますので、遠慮なくご相談下さい。
Q3.裁判を弁護士に依頼した場合、裁判期日には本人も行かなければならないのでしょうか。
訴訟手続きには、依頼を受けた弁護士のみが出席することが多いです。ただし、訴訟手続きの場合でも、本人尋問など必ず出席していただく必要がある場合もあります。
顧問契約について
Q1.個人経営の小さい会社でも、顧問契約していただけるのでしょうか。
近年、社会的に法令遵守の要請が強まっており、大企業のみならず中小企業においても、顧問弁護士の存在は必須といえます。当職も、会社の規模に関わらず顧問契約をお引受けいたします。
Q2.どのような場合に顧問契約を結ぶことが多いですか？
実際の法律相談や案件を通じて、双方の信頼関係を築き上げた後にご契約いただくケースがほとんどです。
Q3.紹介者がいない場合（飛び込みの場合）でも、顧問契約を結べますか？
可能です。依頼者の方にとって本当に顧問契約を結ぶ必要があるかどうかを協議した上での締結になります。なお、反社会的勢力に属する組織等からの依頼は一切お断りしています。
Q4.当社は、深刻な法的問題はあっても数年に１回発生する程度です。事件が起きた後に弁護士に頼めば十分ではないかとも考えています。顧問契約を結ぶメリットはあるのでしょうか。
数年に１回発生する深刻な法的問題は、将来大きな法的問題に発展しうる小さな法的問題の積み重ねで生じる面があります。顧問弁護士は、潜在的なリスク段階で対応しますので、後の深刻な法的問題を回避できる場合があります。不可避的に発生した法的問題でも、弁護士の指導により、重要な点を予め証拠化するなど、日常の法的問題に対処しておくことで、問題を有利に進めることができます。
Q5.当社には、法学部卒の社員もおり、契約書の作成は社内でも十分ではないかと考えています。契約書の作成を弁護士にお願いする必要はあるのでしょうか。
契約書といってもその内容は様々です。一方、定型書式は必ずしも全ての法的リスクを網羅しているわけではないので、事案ごとに加筆修正する必要があります。特に、弁護士の場合、多数取り扱ってきた紛争経験をもとに、法的リスクを想定しますので、実践的・実効的な契約書を作成することができます。
Q6.顧問契約の契約期間について教えて下さい。
基本的には、年間契約となります。顧問料金については、
費用参考例のページをご覧ください。
Q7.顧問料はいくらですか。
費用参考例のページをご覧ください。