暴行の疑いによる逮捕・勾留（別罪に器物損壊嫌疑あり）に対して不当逮捕・勾留として早期釈放を要求した事例を紹介します。
この事例は実際に当職が対応しました（依頼者の許可を得て掲載しています）。

テレビ局の取材で来日中、事件が。

カメラスタッフAさんと司会者Bさんは、テレビ局の仕事で取材のために来日していました。取材を終え、空港に向かうために地下鉄N駅に向かっていたところ、駅付近の路上にて、面識のないXが突然、Aさんの業務用カメラを蹴りました。激高したAさんとXは喧嘩状態となり、Bさんはすぐに警察を呼びましたが、警察が来る前にYがやってきてが喧嘩を仲裁しました。その後、警察署で事情を説明していたところ、Yから「AさんとXの喧嘩の際に自動車を損傷された」とのことで、修理代金と15万円を請求されました。

警察官と同行してのやりとりの末、逮捕。

AさんとBさんには自動車を損傷した覚えはありませんでしたが、居合わせた警察から「支払わなければずっとここにいることになるので、早く修理代金を支払ってしまった方がよい」といわれました。やむなく、AさんとBさんは修理代金の支払いに応じることにしましたが、二人とも現金を持ち合わせていなかったため、警察官とYにいくつかのATMを連れまわされることになりました。AさんとBさんは、現金を降ろした後も領収書を受け取ることさえできないまま、Yに10万円を支払うことを余儀なくされました。支払いが終わり、AさんとBさんが帰ろうとしたところ、Aさんはそのまま暴行被疑事実で逮捕されました。なお、AさんもXを告訴したため、Xも逮捕されました。

＊被疑事実とは、起訴される前の犯罪事実のことを指します。

当職の対応

Aさんへの暴行の疑いによる逮捕・勾留（別罪に器物損壊嫌疑あり）に対して、不当逮捕・勾留として早期釈放を要求しました。

逮捕後、Aさんと接見、Bさんと面談を行い、Aさんの親族を来日していただくようにしました。その後もS国大使館・警察と協議し、器物損壊についても捜査の可能性があることを確認しました。立ち会った警察の対応については、民事不介入の原則に反するなどとして警察署に対して抗議書を提出しました。一方で、Bさんと共に現地調査(マスコミも同行)を行いました。逮捕から3日後にはAさんの親族が来日しました。

不当勾留に対して準抗告申立(身柄の解放を求める手続き)を行ったところ、裁判所が決定する前に検察庁が任意でAさんを釈放しました。このため、任意捜査に切り替え、同日中には準抗告申立の取り下げを行い、Aさん・Bさん・S国大使館とで今後の対応について協議しました。また、Yから修理代金として30万円の請求がありましたが、断固拒否しました。

その後、Aさんと検察庁の取り調べ、大使館と検察庁の面談が行われ、翌日には暴行被疑事実につき不起訴処分が確定しました。自動車の器物損壊については、実際の損傷は不明のままでしたが、書類送検されていないことと捜査の進展がないことを確認したため、Aさん・Bさん・Aさんの親族は無事にS国へ帰国されました。

当職の弁護士費用

この事例の弁護士費用は、不当逮捕・勾留に対する早期釈放要求の着手金として40万円・成功報酬として40万円、器物破損に対する着手金として80万円、成功報酬0円でした。