事例紹介

【株式と相続②】遺産分割の審判が係属中での株主総会の実施について

（「株式と相続①」はこちら）

問い１

この度、取締役の改選時期が来たので、株主総会を開催して取締役３名を選任し直さないといけません。

参考事例を読んで、①義父が保有していた３万株が共有状態として扱われること、②共有者間の協議で権利行使者を指定して会社に通知しなければ権利行使できないこと、は分かりました。

ただ、妻と義弟との間の対立は熾烈を極めており、権利行使者一人を選定するような状況ではありません。また、共有持分も妻と義弟とで同じ割合なので、多数決で決める、ということもできません。

義父の株式を除く、本来の妻と義弟の持株も１万株ずつなので、このままだと選任決議も出来ません。

そこで、当社としては、妻が（義父保有の）３万株の権利行使者とすることを認めて対応しようと思うのですが、会社の側の都合で、株式共有者の内１人の権利行使を認めても良いのでしょうか。

答え

会社の側の都合で、株式共有者の内１人の権利行使を認めることは許されません。
共有株式の場合、権利行使者１人を選定しなければ、権利行使できない（会社法１０６条本文）と規定された趣旨は、共有株主の権利行使の適正手続を確保したものと考えられます。

したがって、会社の側の都合で、株式共有者の内１人の権利行使を認めることは許されません（最判平成１１年１２月１４日判決等）。

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