会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められることになるからです。

このことは、弁護士が説明するまでもなく、会社経営に携わっている方々も周知のことと思われます。にもかかわらず、当事務所には、株主権の帰属が問題となる相談や案件が非常に多く寄せられています。

本稿では、会社経営において、株主権の帰属が問題となる案件が非常に多い背景や理由について考察した後、もし内部紛争が生じてしまった場合のために必要な株式保有数（保有割合）を失わないで済むための防衛策等について述べたいと思います。

１．名義株の利用

様々な理由から親族や友人・知人に名義を借りておられるケースは非常に多いです。

会社等の設立の際の頭数を揃える必要がある、過去トラブルのあった取引先と取引をする都合上自分が役員・株主になるのは都合が悪い、勤務先の兼業規定の都合上自分が役員・株主になるのは都合が悪い、医療法人の役員をしている都合上自分が役員・株主になるのは都合が悪い、過去破産や債務整理をしている都合上自分が役員・株主になるのは都合が悪い、など、理由の妥当性や適法性は兎も角、現在でも、株の実質的所有者と名義上の所有者が分けられることは非常に多く見られます。