（２）「費用」としては、まず、弁護士費用があります。

正式受任前に、事実調査や証拠調査等させていただく場合は、合計５万円前後費用をいただくことになります。（目安→現地出張日当：１回あたり１～２万円（税別、実費別）、法律相談料：５４００円／３０分）

事実調査や証拠調査等を経て、正式受任に至った場合は、個々の事案や請求額等にもよりますが、着手金が請求額の１０％（税別）前後（５～１５％、最低額１５万円（税別））、成功報酬金が判決や和解等によって認められた金額の１０％（税別）前後（５～１５％）、が目安で、印紙代や交通費などの実費や現地出張の際の日当（１万円～２万円）は依頼者に別途ご負担いただくことになります。

なお、正式受任前に、着手金額や報酬金額等を正式提示させていただき、ご納得いただいた場合に委任契約書を正式に取り交わさせていただくことになります。

次に、建築紛争の場合、協力いただく１級建築士の費用が生じます。

１級建築士は、弁護士への正式受任前後にかかわらず、タイムチャージ方式が基本（現地出張も同様）であり、人にもよりますが、おおよそ１～２万円（税別）／１時間です。

通常は、簡易検査（破壊検査無し）（３～５万円程度）→本検査（５万円～５０万円程度※調査の内容によって変動します）→意見書作成（１０～５０万円程度※意見書のボリューム等によって変動します）→（必要に応じ）法廷での証言（１０～５０万円）という流れが一般的です。

１級建築士の費用は、内容・程度によって大きく変わるため、また、本来的には、依頼者と１級建築士との間で協議して決めていただくものなので、確たることは申せないのですが、私の経験を申し上げると、法廷での証言まで必要とせず、１審段階で終わるのであれば、２０万円前後（１０～３０万円）の範囲で収まることが多いです。

全体としては、建築紛争の場合、弁護士に正式依頼されるまで（≒訴訟等されるかどうかご決断されるまで）に、弁護士費用＋１級建築士費用として、５～１０万円程度かかることが多いです。

６．売主への調査費用等の請求について

１級建築士の費用を含め、検査や調査に要した費用（但し、弁護士費用除く）は、売主の賠償責任が肯定される場合は、売主に対して請求することが出来ます。

弁護士費用は、基本的に売主に請求できませんが、相手方の責任が悪質なケース（故意に瑕疵を隠蔽したケースなど）は、賠償責任額の１割の範囲で加算して認められる場合があります。

以上の通りです。

建築紛争は、１級建築士との密な連携など、特有の難しさがあります。

当事務所（弁護士中村真二）は、建築紛争を専門的に取り扱っておりますので、建築紛争（売主側／買主側、業者／一般人、いずれも問わず）で何かありましたらご相談ください。