事例紹介

結婚式衣装のキャンセル料金の支払い拒否について

Q. 結婚式の衣装について、キャンセル料金の支払いを拒否することはできますか。

平成24年3月、ブライダル会場Ａを訪問し、平成25年4月における結婚式の契約をしました。その後、Ａが運営しているドレス店Ｂを訪問し、ドレス並びにタキシードの衣装を見に行きました。

Ｂ店では、何点か気に入った衣装があり、仮契約をして取り置きをするよう依頼しましたが、仮契約ができないとのことでしたので、気に入った衣装を取り置くため、本契約の規約書（契約書は別にある）のみに署名をして、衣装数点を取り置いてもらうことになりました。Ｂからは、4月上旬までに、本契約50万円の内金として20万円を振り込むよう指示されましたが、期日までに入金はできませんでした。

同年6月、Ｂより内金20万円入金の督促がありました。お金の用立てはできませんでしたが、取り置いて欲しかったため、必ず入金するので、もうしばらく待ってほしい、とお願いしました。

同年8月、再度Ｂより内金20万円入金の督促があり、まだ用意できない旨を伝えたところ、Ｂより、「このまま入金がない場合、他のお客様にも当該衣装を流します」と言われ、内金を支払っていなかったため、やむなく承諾しました。

規約書と契約書では、こちらの都合でキャンセルになった場合、キャンセル料が発生することが記載されていましたが、その後しばらくは、Ｂから衣装キャンセル代金の請求はありませんでした。

その後、私達の身内に不幸があり、挙式そのものを中止することになりました。

Ａにはその旨を伝え、式場のキャンセルに10万円かかりましたが、式場契約の内金として入れていた10万円で処理しました。

ところが、その後、Ａ経由で、衣装代のキャンセル料金として21万円の請求書が届きました。

私達は、8月のやり取りがあったので、前回選んだ衣装は、とっくに流れていると思っていました。

また、式場のキャンセルをした際にも、衣装代のキャンセル料金がかかる旨の説明をＡから受けていなかったので、内金以上の請求書が届いたことに大変驚きました。

すぐさまＡに連絡し、Ａ（Ｂ）に払う必要はないのではないか、と伝えたところ、Ａは、3月時点で規約書に署名をしたことを理由に、言い分を曲げませんでした。

その後、2回ほどＡを窓口として話し合いをしましたが、平行線のまま終り、今年の5月、Ａ（Ｂ）から、配達証明にて請求書が届きました。

私達としては、しばらく取り置いてもらいご迷惑をお掛けしたことは事実であり、いくばくかの責任は感じてはいますが、①契約書にサインをしたわけではなく、内金も支払っていないので、契約が成立していないのではないか、②契約が成立しているとしても、Ａと私達の昨年８月のやり取りから、すでに無料のキャンセル処理（合意解除）が成立しているのではないか、等、納得がいかない点が残ります。

結婚式の衣装について、キャンセル料金の支払いを拒否することは難しいのでしょうか。仮に支払拒否が難しい場合でも、一部の支払拒否も出来ないのでしょうか。

A. 全額の支払を拒否することは困難と思われます。

以下の3点がポイントとなります。

１．契約は有効に成立している可能性が高いこと
２．合意解除も認められにくいこと
３．消費者契約法９条との関係について

１．契約は有効に成立している可能性が高いこと

民法上、個々の契約の成立は、当事者双方の意思の合致が認められれば有効に成立するのが原則であり、契約書にサインしない限り、あるいは内金を支払わない限り、必ず契約は成立しない、というものではありません。

規約書や契約書上、内金の支払が本契約の要件とされていればともかく、そうでない限り、

・Ｂは仮契約を拒否していたこと（仮契約と解することが困難）、
・相談者は本契約のために規約書に署名をしたこと、
・Ｂが現実に取り置きしていたこと、
・相談者としても、Ｂの支払督促に対して、本契約の意向で、内金支払の猶予を申し入れていたこと、

等からすると、衣装のレンタル契約の成立そのものが否定されるのは、考えにくいと思われます。

２．合意解除も認められにくいこと

「同年8月、再度Ｂより内金20万円入金の督促があり、まだ用意できない旨を伝えたところ、Ｂより、「このまま入金がない場合、他のお客様にも当該衣装を流します」と言われ、内金を支払っていなかったため、止む無く承諾しました。」
という点が、「無料のキャンセル処理」（合意解除）と言えるのか、については、少なくとも、Ｂが実際に衣装を流さない限り、合意解除は認められにくいように思えます。

民法上、履行遅滞による契約解除の場合には、履行の催告だけでなく、別途、解除の意思表示を要求しています。
Ｂの言動を解釈・評価するにあたっては、そのことを念頭に置いておく必要があります。

「他のお客様にも当該衣装を流します」とのＢの発言から、
現実に他の顧客に衣装を流した際に、Ｂと相談者との間のレンタル契約を解除する、
という解釈を導き出す余地はあるものの、
そこからさらに、
実際に他の顧客に衣装を流さない段階でも、直ちにレンタル契約を無料でキャンセル処理する解除する、
とまで言えるか、については躊躇を覚えます。

また、規約書や契約書に従えば、Ｂから相談者に対して、キャンセル代金の請求をし得た、ということですが、他の顧客から衣装料金（内金）も取らず、しかも、甲からキャンセル代金も取らないまま、無料のキャンセル処理（合意解除）だけを認めるというのは、現実に半年間、取り置いていたこと等を勘案すると、Ｂにとって、合意解除する経済的メリットは乏しいように思えます。

Ｂの事情からすると、むしろ、合意解除する意思まではなかった、と解釈する方が、素直なように思えます。

このように、レンタル契約の不成立や合意解除を理由として、少なくとも、Ｂからの全額の支払を拒否することは困難と思われます。

３．消費者契約法９条との関係について

消費者契約法９条（１号※）との関係から、キャンセル料等が高く、その範囲で支払を拒否できるかどうかは、別途議論があるところだと存じます。

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個人的な見解（※弁護士 中村真二、渡部孝雄）にはなりますが、元々１年以上取り置いて貰う予定だったこと、現実にも半年間取り置いてもらったこと（通常は１回は別の方に貸し出し得る期間）、本契約の４割程度の支払はやむを得ないと思われること等から、キャンセル料が一概に高いとは言えないように思えます。
※弁護士 芝原明夫、菊池祐介は、「キャンセル料は高額」との見解でした。

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