大阪での会社法(内部紛争・中小企業法務)・事業承継・建築紛争に強い弁護士/中小企業診断士なら

費用

Q.法律相談料、弁護士費用はいくらくらいですか。

費用についてをご確認ください。

Q.費用の支払い方法について教えてください。

法律相談料は、原則、来所時に現金でお支払いいただきます。事件受任時及び受任以降のお支払い方法については、都度ご相談させていただいております。なお、クレジットカードでのお支払いは受け付けておりません。

Q.分割払いには応じていただけますか。

原則、一括払いでお願いしておりますが、一括でのお支払いが困難な場合は、遠慮なくご相談ください。

Q.弁護士費用を準備できないのですが、依頼を断念するしかないのでしょうか。

弁護士費用を支払うのが難しい方のために、日本司法支援センター(法テラス)という機関の弁護士費用立替制度が設けられていて、一定の基準を充たしている場合には上記制度をご利用いただけます。法テラスに立替えてもらった費用は、依頼者の方が分割等で法テラスに償還することになります。なお,法テラスを利用される場合、弁護士の指名は出来ません。

Q.弁護士報酬は一律に決まっているのですか。

2004年3月までは、「大阪弁護士会弁護士報酬規定」に従って弁護士報酬を決定するよう義務付けられていましたが、2004年4月1日以降、「大阪弁護士会弁護士報酬規定」は廃止され、各弁護士が報酬を決めることになりました。ただし、当職は旧大阪弁護士会弁護士報酬規定に準じた「事務所固定報酬規定」に基いて、依頼者と相談・協議の上、弁護士報酬を決定しております。

Q.法律相談料は、打ち合わせのたびに発生するのでしょうか

正式に事件を受託し、着手金の取り決めをした場合には、以降の打ち合わせの費用は着手金に含まれます。仮に、初回法律相談にお越しいただいた際に正式に事件を受任した場合、初回法律相談料はその日取り決めをした着手金に含まれるため、着手金のほかに相談料をお支払いいただく必要はありません。

Q.見積りを出していただきたいのですが。

事件の内容によってはご相談前の見積りが可能な場合もありますが、弁護士費用は相談内容を詳しく伺わないと算定できない場合が多いです。ご相談ください。