事業承継法律相談
事業承継法律相談の方法
相談方法
来所・お電話またはメールにてご相談ください。
お電話・メールまたは来所にてご相談ください。
受付時間：平日 9:45～19:30
費用：8800円／30分
（お電話でのご相談について）
- ・初回の場合、お電話の際に初回の法律相談であることをお伝えください。
- ・相談時にはお名前と電話番号、在住/在勤の地域をお伝えください。
- ・ご相談内容によっては、ご住所をお伺いする場合がございます。
（回答結果について）
- ・電話・メールでの回答には限度があるため、完全に法的に正しいということは保証ができません。
- ・回答を元にご自身で対応等される場合は、全て自己責任となります。
- ・回答結果や事後の対応等についてご不安が残る場合は、継続の法律相談（面談・有料）をご利用下さい。
（その他）
- ・セカンドオピニオンのご相談は対応できません。
- ・同じ内容での複数回のご利用はできません。
- ・反社会的勢力の方からのご相談はお受けいたしかねます。
費用：8800円／30分
（メールでのご相談について）
- ・メールでのご相談は３日以内のご回答を基本としていますが、出張等により遅れる場合がございます。お急ぎの場合は、電話をご利用下さい。
（回答結果について）
- ・電話・メールでの回答には限度があるため、完全に法的に正しいということは保証ができません。
- ・回答を元にご自身で対応等される場合は、全て自己責任となります。
- ・回答結果や事後の対応等についてご不安が残る場合は、継続の法律相談（面談・有料）をご利用下さい。
（その他）
- ・セカンドオピニオンのご相談は対応できません。
- ・同じ内容での複数回のご利用はできません。
- ・反社会的勢力の方からのご相談はお受けいたしかねます。
受付時間： 平日 9:45～19:30
費用：8800円／30分
（回答結果について）
- ・電話・メールでの回答には限度があるため、完全に法的に正しいということは保証ができません。
- ・回答を元にご自身で対応等される場合は、全て自己責任となります。
- ・回答結果や事後の対応等についてご不安が残る場合は、継続の法律相談（面談・有料）をご利用下さい。
（その他）
- ・セカンドオピニオンのご相談は対応できません。
- ・同じ内容での複数回のご利用はできません。
- ・反社会的勢力の方からのご相談はお受けいたしかねます。
お電話またはメールにて来所のご予約の上、お越しください。
受付時間
平日： 9 時45分～19時30分
土曜：10時00分～14時00分
（土曜は会議等で不在の場合もございます。）
費用：8800円／30分
弁護士中村までお電話ください。
受付時間
平日： 9 時45分～19時30分
土曜：10時00分～14時00分
（土曜は会議等で不在の場合もございます。）
- （お電話でのご相談について）
- ・お電話の際、事業承継法律相談であることをお伝えください。
- ・相談時にはお名前と電話番号、在住/在勤の地域をお伝えください。
- ・ご相談内容によっては、ご住所をお伺いする場合がございます。
費用：8800円／30分
法律相談フォームをご利用ください。
受付時間：24時間
- （メールでのご相談について）
- ・メールでのご相談は３日以内のご回答を基本としていますが、出張等により遅れる場合がございます。お急ぎの場合は、電話をご利用下さい。
-
・料金は、「1,200字ごとに8,800円」または「1通あたり8,800円」の併用となります（高い方を適用）。
- 例1：1,200字1通の場合、8,800円
- 例2：1,500字1通の場合、17,600円
- 例3：1,200字1通と1,500字1通の場合、26,400円（=8,800円+17,600円）
- ・法律相談を全く伴わない、明らかな庶務・連絡メールは回数にカウントいたしません。
- ・1通60字以内の短文メール（「その通りです。」のみの返信）や文字超過（40文字のみ超過など）は回数・字数にカウントいたしません。
- ・法律相談の性質上、回答の文字数をご指定いただくことはできません。料金にご不安な場合は、おおよその予算を事前にお知らせください。
-
・料金は、法律相談の都度お振込みいただきます（相談後１週間以内）。
ただし、継続相談が見込まれてきた段階に至った場合は、月締め払いについてもご相談いただけます。
- （回答結果について）
- ・電話・メールでの回答には限度があるため、完全に法的に正しいということは保証ができません。
- ・回答を元にご自身で対応等される場合は、全て自己責任となります。
- ・回答結果や事後の対応等についてご不安が残る場合は、継続の法律相談（面談・有料）をご利用下さい。
- （その他）
- ・セカンドオピニオンのご相談は対応できません。
- ・同じ内容での複数回のご利用はできません。
- ・反社会的勢力の方からのご相談はお受けいたしかねます。
よくあるご質問
よくあるご質問
Ｑ．メール法律相談と電話法律相談を比較した場合の、それぞれのメリット・デメリットを教えてください。
こちらの記事をご覧ください。
Ｑ．匿名での相談や電話番号の秘匿は可能ですか？
受けつけておりません。法律相談の回答の悪用を防止するためです。
（ご参考：弁護士コラム「匿名相談をお断りする趣旨について」）
Ｑ．経営者向け法律相談をした後、別の弁護士に相談しても良いですか。
全く問題ありません。
Ｑ．個人事業主ですが法律相談は利用できますか。
可能です。
Ｑ．経営者向け法律相談で土曜日に電話すると、電話が繋がりませんでした。時間内は、いつも誰が待機しているわけではないのですか。
土曜日は、法律事務員が不在であり、また、弁護士も、所外の会議等により、お電話をいただいても、電話が繋がらない場合があります。
Ｑ．正式に依頼するつもりはなくても、経営者向け法律相談の利用は可能ですか。
可能です。
Ｑ．別の弁護士に既に依頼している案件でも、経営者向け法律相談の利用は可能ですか。
できません。別の弁護士に既に依頼されている案件の相談は、セカンドオピニオン法律相談（有料）のみに対応になります。
Ｑ．どんな内容でも、法律相談していただけるのですか？
Ｑ．電話相談と来所相談、どちらの方が適切なアドバイスを受けられますか？
Ｑ．法律相談（電話）を受ける際の、具体的な手順を教えてください。
Ｑ．電話の法律相談で、正確な法的アドバイスは受けられますか？
こちらの記事にまとめさせていただきました。
Ｑ．電話で伝えた名前、住所、電話番号、相談内容が第三者に漏れることはありますか？
ありません。名前、住所、電話番号は、利益相反（既に相談者の相手方から相談等を受けていないか）の有無を確認させていただくためと回答結果の悪用防止のために聞かせていただいているものです。