事例紹介

取引先からのクレームとその対処

2.損害の拡大を食い止めることが当面の対策

現実的には弁護士を利用して取引先企業に対して今後の20万円の支払いを拒否して損害の拡大を食い止めることが当面の対策になるでしょう。

弁護士からの内容証明等により、先方の不当要求が止まることも少なくありませんし、取引先企業からの不当要求が執拗に続く場合は、債務不存在確認訴訟や既払いの20万円の返還請求を求めるなど、こちらから積極的に訴訟を起こしていくことも次の選択肢として考えられます。

もちろん、弁護士を利用したとしても、貴社の落ち度により取引先企業に本当に毎月20万円の損害が発生しているのであればそれは支払っていただかなければなりませんが、清掃関係の仕事で毎月20万円の損害が先方に生じ続けている、というのは、俄かに信じがたく、

など、やや極端ですが、複雑なご事情が背景にあるのだろうか、と考えてしまいます。

上記の通り、毎月20万円を渡す以上は、法的にも道義的にも取引先企業に証明責任がありますので、堂々と、

①どういう根拠で貴社が毎月20万円もの金額を賠償しなければならないのか、

そして、

②その裏付け資料の提出、を求められると良いと思います。

現金20万円の受取の領収書を渡さないなどは、あまりにも非常識ですし、上記の通り、貴社にとってもリスクが非常に大きいです。

ご自身で対応することが難しければ、弁護士が貴社の代理人として間に入ることも可能ですので、その際は改めてご相談ください。

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