事例紹介

購入した不動産(居住用中古マンション)が事故物件(自殺物件)であることが判明。調査・交渉により、売買代金返還+α(実質慰謝料)でスピード解決

40代男性からのご依頼

相談前

依頼主家族が住む目的で居住用中古マンションを2500万円で購入。実際に居住を開始した以後、近隣住民から売主の配偶者が自殺した物件であることを知らされる。事故物件であることを知ってから、子どもらが体調不良や不安を訴えるなど、生活に変調をきたす。購入したマンションの解約と売主への損害賠償(慰謝料)の支払いを求めて相談に来られました。

相談後

ご相談内容が本当であれば、解約希望は当然のことと思われますが、内容が内容だけに、依頼主(や近隣住民)の誤解ということはあってはなりません。そこでまず、近隣住民への聞き込み(書面化)・消防署などへの問い合わせを行い、本当に事故物件(自殺物件)であるかどうかを調査いたしました。そのうえで、売主に対して、正式に内容証明で購入した中古マンションの解約と慰謝料の支払いを求めました。交渉開始後、訴訟を提起する選択肢もありましたが、依頼主家族の新たな生活環境を整えることを優先させて、売買代金2500万円+αでの示談解決となりました。

弁護士からのコメント

実務経験上、この類の主張を相手方に行うと、相手方は「そんな事実はない。」「知らない」と突っぱねられることが多いので、示談交渉開始前の証拠の収集に注力致しました。十分な証拠を固めてから交渉に臨んだおかげで、相手方は事故物件であったことを素直に認め、スピード解決に至りました。依頼主家族は、事故物件に住み続けることの負担が本当に大きかったため、スピード解決が出来て何よりだったと思います(関係者のプライバシー保護のため、解決事例の一部を意図的に改変しております。悪しからずご了承ください。)

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