報酬を返金する必要があるのでしょうか？

Q. 報酬を返金する必要があるのでしょうか？

私はフリーライターです。
主に、A社の登録ライターとして繊維情報のリライト原稿を執筆・納品していました。

今回、問題になった記事は、A社を通じて、B社というコンサルティング会社のホームページに掲載されていました。
先月、私が参考にしているC社というニュースサイトの担当者からB社に「繊維ニュース記事のソースに、C社しか知り得ない内容のものが出ている。罰金を払ってほしい」という連絡が来たそうです。
C社はB社に対して罰金を求めたらしく、B社はA社に対して「全額支払え」と言っているそうです。そのため、A社から私に、「報酬として支払った額を返金してほしい」といわれました。

ただ、私がC社のサイトを参考にしたのは、A社から指定があったからです。
この仕事を始める際にも、A社からC社のサイトを参考にした原稿を見本品として提示され、「このように書いてください」という指示がありました。

私にA社への返金義務はあるのでしょうか？

A社によると、C社は、著作権違反を問題としているのではなく、ログイン（無料）した人しか見れないような、C社独自の情報を流用したことを問題としているようです。
私自身は知りませんでしたが、C社の利用規約には確かに、情報を使用する際は特別料金を支払うように書いてありました。

A. A社に返金する必要はないと思われます。

C社が、そもそも、B社に対して、「罰金」ないし「特別料金」を請求できるのかどうか、少し疑問がありますが、ご相談の趣旨からは少しずれますので、C社がB社に対して請求が出来るという前提で、回答いたします。

相談者とA社との業務委託契約は、民法上の請負契約ないし請負類似の契約であると思料（しりょう）されます。
請負契約では、仕事の目的物に瑕疵（かし）があるときは、請負人は、注文者に対して、目的物の瑕疵修補ないし修補代金、損害賠償を負うことになります（民法６３４条）。
これを、請負人の担保責任といいます。

本件でいえば、C社からB社に対して、「罰金」ないし「特別料金」の支払を請求できるのであれば、納品したリライト原稿には、瑕疵（不具合）があるといわざるを得ないでしょう。

もっとも、民法は、請負人の担保責任について、次のように規定しております。

本件でいえば、C社のサイトを参考にしたのは、A社から指定があったからで、かつ、「罰金」ないし「特別料金」が発生することを相談者は知らなかった、ということですから、A社に報酬を返金する義務はないと思われます。