提訴前の流れ

1.法律相談 ~まずは来所の日時をご予約~

お電話やメールにて、来所によるご相談のご予約をいただきます。初回の相談日にご持参していただきたい資料は以下のとおりです。

無料法律相談について

当職は、お電話・メールによる無料法律相談を承っております。弁護士に依頼すべきかどうかの判断材料としてご利用ください。

2.法律相談当日 ~事実関係や希望の確認、調査事項の整理~

ご相談では、当日ご持参いただいた資料等をもとに、事実関係や事案に関係する人物、ご依頼者の方の希望等をご確認いたします。

ご相談費用について

原則、初回の30分まで5,000円+税です。その後、30分あたり5,000円+税です。ただし、事件を受けるときには不要です。

3.方針のご提案

ご相談の内容を踏まえ、ご提案させていただきます。ご提案した内容を踏まえ、当職にご依頼いただくかどうかを含めて、ご相談された案件の対応を決めていただくことになります。

方針1:ご相談のみで終了

弁護士に依頼する必要のない事案(例:紛争性に乏しいか、将来の紛争が見込まれても当事者による解決ができる、もしくは望ましい事案など)であると思われる場合などには、弁護士よりその旨ご提案させていただきます。ご相談のみで終了するには、相談料のみ頂戴いたします。相談のみで終了するケースも多数ありますので、お悩みをお持ちの方はご利用ください。

方針2:ご相談を継続

ご相談の内容をより掘り下げる必要がある場合や、正式依頼をするかどうかを判断するには材料が足りない場合、相手方の対応を待つ必要がある場合など、今後の方針や対応を決定しにくい場合には、継続相談を行います。継続相談の場合、面談による相談は有料(5,000円+税/30分)ですが、お電話によるご相談は無料になります。

方針3:弁護士による調査を実行

ご相談の中で、相談者ご自身による調査が難しく、弁護士による調査が必要な場合は、職務上請求や23条照会など、弁護士による調査を行わせていただき、方針決定のための判断材料に活用して頂くことになります。詳しくは弁護士による調査についてのページをご覧ください。

方針4:正式依頼・正式受任

ご相談の結果、今後の方針が明確になり、当職へご依頼いただくことになった場合には、委任契約書や委任状の作成等、必要な手続きを行った上で、事件・事案に着手することになります。必要に応じて、事実調査や証拠収集・事情聴取から訴状作成・提訴までのスケジュールの確認等を行います。

4.交渉や裁判外紛争解決機関による解決の検討

法的トラブルを解決する手段は訴えを提起するだけではありません。 法的トラブルは交渉や裁判外紛争解決機関を利用することによっても解決できます。

方法1:弁護士による相手方との交渉

依頼者に代わり、弁護士が相手方と交渉します。

弁護士による交渉の場合、依頼者側も相手方側も、良くも悪くも、訴訟提起等の様々な法的手続きが行われる現実的な可能性を視野に入れた行動を迫られることになります。

そのため、弁護士が交渉のテーブルに着くこと自体が、法的紛争を抑制する事実上の機能を持つ面もあります。

また、弁護士は、証拠や聞取り調査等を踏まえて、交渉が決裂した場合の双方のリスクやメリットを検討・精査し、必要であれば、それを相手方に開示・提供して交渉に臨みますので、相手方も、それぞれの決断をした場合のリスクやメリットを整理・勘案して判断するというプロセスを経ることになります。

上記プロセスを経る中で、依頼者本人の交渉では解決が困難な相手であっても弁護士が交渉することで交渉がスムーズに運び問題が解決することがあります。

方法2:裁判外紛争解決機関(ADR)

民事上の紛争を解決するにあたっては、示談か訴訟かの2択を常に迫られるわけではありません。

双方、内心では妥結点を見い出したい意向がありながらも、諸々の理由で、示談解決は出来ないケースというのは往々にしてあります。

そのようなとき等に、当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をよく聴きながら、専門家としての知見を生かして、柔軟に解決する法的手続きもあります。一般的に、調停や、あっせんと呼ばれています。

ADRのメリットとして

ことが挙げられます。 分野ごとのADRについては分野別のADR一覧のページをご覧ください

法的トラブルを解決するための手段として何が最も適切かは一概にはいえません。 弁護士に相談することで最も適切な手段を選択することが可能になります。

5.その後の流れ

提訴後の流れのページへお進みください。

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