中小企業法務

当職は、中小企業法務に関する法律問題に対応しています。会社外部で言えば、取引先に対する債権回収・債権保全や発注先との契約トラブル、元請会社や下請(孫請)会社との基本契約や個別契約の締結、業務に関係する各法令のチェック、会社内部で言えば、役員や株主との内部紛争、従業員との雇用トラブル、事業承継問題等、中小企業における法律問題は極めて多岐にわたります。当事務所は、顧問先等の相談・案件を通じて、多数の中小企業法務を取り扱っております。

中小企業法務に関する法律問題

◆債権回収・債権保全

売掛金・請負代金・工事代金・制作費・賃料など、債権の種類や名称は様々ですが、名称如何に関わらず、企業において取引先からの売上金は企業活動の源泉です。

債権回収トラブルは金額や時期によっては会社の存続を大きく左右し、迅速かつ適正な対応が求められます。

当事務所は、製造業・運輸業・建設業・IT関連業・サービス業など、多数の業種における債権回収の実績を有しております。

◆契約トラブル対応

企業間取引(BtoB)、消費者向け取引(BtoC)を問わず、企業では日常的に多くの契約に接します。

それに伴い、仕入れ製品の数が足りない/不具合があった、取引先に納品した製品の数や品質にクレームがあった、発注先が指定した通りの製品を作成してくれない、取引先が無理な仕様変更を要求してくる、等、契約トラブルに遭遇する場面も非常に多くなってきます。

契約トラブル対応は、まずは双方の話合いがスタートであることは確かですが、話合いが決裂した場合に法的紛争に発展することも決して少なくありません。

法的紛争に発展した場合、双方の話合い段階での内容等も証拠の一つとなり得るため、話合い段階で相手方が指摘した内容が有利な証拠となったり、あるいは、こちら側が言及した内容が不利な証拠となる場合があります。

契約トラブル対応の際には、話合いが決裂した場合を見越した慎重な対応が不可欠であり、紛争解決の専門家である弁護士の相談を仰ぎながら進めていくことが重要になります。

当事務所は、製造業・運輸業・建設業・IT関連業・サービス業・小売業など、多数の業種における契約トラブル対応の実績を元に、示談交渉や訴訟対応は勿論のこと、法的紛争を見越した実践的な法的助言を行っております。

⇒(参考記事)契約トラブル対応のポイント

◆各種契約書の作成

基本取引契約書・個別契約書・発注書・受注書など、名称にかかわらず、企業では様々な契約書を日々取り扱いますが、後日法的トラブルになった場合に自社に有利な解決に導くことが出来るかどうかは、まず契約書にどのような記載がなされているのかがポイントとなります。

そのため、各種契約書の作成にあたっては、法的紛争処理が現実化した場合を見越した対応が必要となります。

当事務所では、多数の法的紛争処理を取り扱った経験を踏まえて、現実的に起こり得る紛争を見越した実践的な各種契約書の作成指導や補助等を行っております。

◆主たる役員や株主との対応・調整

複数の役員や株主で会社を運営している場合、役員との関係でいえば、役員報酬・退職金や就任期間の問題、競業行為や利益相反問題、株主との関係でいえば、配当金、株主比率調整、株主総会運営等、主たる役員や株主との対応・調整が必要となります。

当事務所は、多数の会社の内部紛争問題の取扱・実績を通じて、この問題について特に得意としております。

◆事業承継問題

事業承継の手法や承継相手に関わらず、株式の承継や役員の交替を中心とした法的手続が必須ですが、法的手続の手法等を誤ると、後日、思わぬトラブルに発展することもあります。

当事務所は、多数の会社の内部紛争問題の取扱・実績を通じて、会社の実態・承継の実情に即した法的手続の手法等の助言等を行っております。

費用の相場

法律相談 5000円(税別)~1万円(税別)/30分~
訴訟対応 10万円(税別)~
(※受任前に見積もりさせていただきます)
顧問契約 3万円(税別)/月~

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