建築紛争・不動産・土地建物

不動産関連の契約は不動産自体が高価である一方で、事業や生活と密接に結びついていることから、重要かつ深刻な法律問題が発生しがちです。このような不動産関連の法律問題においては、紛争が発生する前や後にかかわらず、裁判を見据えた対応が不可欠となります。

当職は不動産関系の案件処理の経験から、紛争の種類に応じた適切な対応が可能です。

売買トラブル等

不動産は高価であるため、売買等の際に紛争が起きると問題が深刻になりがちです。購入した土地に思わぬ埋没物があった、知らない間に名義を勝手に変更された等、理由は様々ですが、事業や生活に関わる場合が多くあります。

土地建物の収去・明け渡し

土地や建物を明け渡してもらいたい場合、裁判所に明け渡しを認めてもらえるかを法的に検討する必要があります。明け渡しを請求された場合、対応を誤ればそのまま敗訴してしまうことがあります。また、土地建物を賃貸・賃借する前であっても、往々にして明け渡し条件などでトラブルに陥りがちです。紛争が起きてしまった後であれ、起こる前であれ、早めに弁護士にご相談ください。

賃料増額・減額請求

長期間にわたって貸しているまたは借りている物件の場合、賃料が当事者の意図する賃料と比べて高かったり、安かったりする場合があります。相手と交渉しても賃料の変更ができない場合には、必要に応じて調停や訴訟を起こす必要があります。

土地境界の問題

隣の土地との境界が話し合いでまとまらない場合、筆界特定制度や訴訟手続きを利用して解決を図ることになります。土地境界の問題を放置しておくと、取得時効を主張され、思わぬ損害を被ることがあるので、早めにご相談下さい。

約5,000万円で購入した不動産に不具合があったとして契約解除と売買代金の返還を求めるケース：